勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
もしもこの状況ならば、全て単身世帯としても１,０００人以上の市民が、ぎりぎりの耐久生活をしているということになりまして、暮らしやすい町とは、この方は、まあ耐久しているんですから、そうは思ってないでしょうね。これらの方々は、本当に暮らしやすさがもし、暮らしやすいところがあれば、仮にの話ですけれど、隣町に税金が半分でとか、いろんな暮らしやすさ、便利さ、そういうところがあれば、そこへ流れていきます。
もしもこの状況ならば、全て単身世帯としても１,０００人以上の市民が、ぎりぎりの耐久生活をしているということになりまして、暮らしやすい町とは、この方は、まあ耐久しているんですから、そうは思ってないでしょうね。これらの方々は、本当に暮らしやすさがもし、暮らしやすいところがあれば、仮にの話ですけれど、隣町に税金が半分でとか、いろんな暮らしやすさ、便利さ、そういうところがあれば、そこへ流れていきます。
特にアフターコロナの地域振興に単身世帯の増加や空き家問題などの課題を解決しながら，地域が持続的に発展を遂げるためにはどう取り組むかは大きな課題です。 人口が少なくなり，町に活気がなくなることは確かに悲しく映ります。しかし，町の元気は絶対数としての人口規模で決まるわけではなく，また建物の規模によるものでもないと考えます。
今後さらに人口減少，高齢化が進み，１人世帯や高齢者の単身世帯が増えることがさらなる空き家の発生につながり，特にまちなかではこの傾向が強く，このような状態が続けば，まちなかの住環境の悪化は避けられません。 そこで，福井市も独自の固定資産税減免施策を検討してはと考えますが，御所見を伺います。 また，除却費助成やリフォーム助成の拡大の考えはないのか，伺います。
第８期市高齢者福祉計画における在宅介護実態調査結果から、高齢単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯が市全体の30％を超えている現状が示されております。 さらに、介護をしている方の年齢を見ると、最も多いのが60代で38.8％、親の年代を考慮すれば高くなるのは当然だと思いますが、70代が21.7％、80代が10.8％の数値から見えてくるのは老老介護の実態です。
近年、高齢世帯や単身世帯の増加、孤独死やひきこもりなどの社会的孤立、8050問題、虐待の問題などが全国的に取り上げられており、これらが複雑化・複合化し、対象者ごとの制度では解決が難しい問題が生じています。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。 ◆11番（今井伸治君） 今お答えいただいた8050問題について、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。
そのため、今後の市営住宅の整備方針としましては、１階部への高齢者の単身世帯の入居ニーズが高いことから、多人数世帯を見込んで計画しました３ＤＫを分割して１ＤＫの住戸を２戸として、１階の入居者数を増やすことなどで、高齢者世帯に対応した居住環境の整備を進めてまいります。
今後も、さらに少子・高齢化の進展により人口減少社会に突入するとともに、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきます。さらには、家族でサポートすることが期待できない独り暮らしも増えてきております。早急な支援策に取り組まないといけないような状態であります。
そのため，加入を促進し，地域コミュニティーの維持・活性化を図ることの重要性から，本市ではこれまで加入促進に向け，様々な取組を行っていますが，加入するメリットがない，顔を合わせるのが面倒くさいといったことや，アパート，マンションの単身世帯の増加などにより加入率は低い状況です。
福祉を取り巻く情勢は高齢世帯や単身世帯の増加、孤独死やひきこもりなどの社会的孤立、8050問題、虐待の問題など複雑多岐にわたり、対象者ごとの制度で解決が難しい問題が生じており、こういったことから地域福祉計画は地域という視点で福祉に共通する課題を整理し、地域住民みんなで支援を必要とする様々な方の生活を支えていくことを目指す計画でございます。
◎危機管理幹（見延政和君） 今ほど申し上げました実態調査でございますけれども、核家族化や単身世帯の進展などに加え、人口減少に伴う少子・高齢化による空き家等の増加、一方市民からの危険空き家に関する相談等があったため、現状をしっかりと把握するために実施したものでございます。 調査は、南越消防組合の空き家データを基に、区長からの報告に基づき、現地での外観目視調査を行ったものでございます。
また、世帯総数につきましては、平成27年の１万768世帯から減少が続き、令和７年には１万198世帯、令和22年には8,974世帯になると見込まれ、逆に、世帯数全体に占める高齢者夫婦のみ世帯や高齢者単身世帯の割合は、令和７年には全体の26.8％、令和22年には30.6％に増加すると予測しております。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 13番、下中雅之君。
家族構成につきましては，単身世帯が約５割で，子育て世帯や若年夫婦世帯が４割という状況でございます。 今年度８月末現在での移住支援金の申請件数と移住者数につきましては，申請件数は62件あり，移住された方は129人となっています。
しかしながら，制度が成熟する一方で，少子・高齢化，単身世帯の増加，地縁・血縁の希薄化が進んでおり，求められる支援が多様化，複雑化する現代社会においては，既存の制度では対応できない複合的な課題を抱えた方が適切な支援を受けられないという問題が提起されております。
このほかに，福井市住宅基本計画において，単身世帯の増加を見込んでいることから，現在整備を進めている東安居団地におきまして，単身で入居できる住戸の拡充を進めています。 また，さきに申し上げた536戸のうち，建設当時に浴室が整備されていなかった416戸につきましては，平成20年度から浴室を設置するなどの住戸改善を進め，これまでに61戸完了しております。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 厚生労働大臣が定めます最低生活保障水準におきまして、本市は３級地１という区分に該当いたしておりまして、基準額は、あくまで家族構成ですが、年齢によって異なりますが、具体的に申し上げますと、市内68歳の高齢者単身世帯を一例に申し上げますと、生活扶助金の基準額は６万6,640円、住宅扶助は３万円となります。
◎建設部長（藤原義浩君） 単身世帯や少人数世帯など、賃貸住居入居者の増加傾向が続いていることに加え、本年度はコロナ禍の影響等によりまして、共同住宅の建設の動きが鈍化しており、共同住宅の不足傾向が強くなっています。また、市内企業の雇用拡大の動きがあり、共同住宅の需要増も見込まれます。
生活困窮者自立支援事業費について、住居確保給付金の利用者である25名の世帯状況について伺うとの問いに対し、単身世帯が15世帯、２人世帯が５世帯、３人世帯が４世帯、４人世帯が１世帯であるとの回答がありました。 関連し、相談件数は何件あったのかとの問いに対し、９月末時点で29名から相談があったとの回答がありました。
今回、決定された内容というのは、単身世帯で200万円以上の収入のある方について、窓口負担を１割から２割へと引き上げるという内容のものであります。全国で約370万人の方々が対象だということになっているそうであります。その方々が、今までの２倍の負担になるということになるわけであります。 １割負担が始まってからでも、受診控えというものが広がってまいっております。
政府・与党は、75歳以上の医療費の窓口負担を、単身世帯で年金収入200万円以上の人を対象に、現行の１割負担から２割に引き上げる方針を決めました。窓口での負担が２倍になります。年収200万円、一月にしますと約16万7,000円以上の高齢者は、後期高齢者全体、約1,815万人のうちおよそ370万人です。 後期高齢者医療制度は、2008年に、国民健康保険制度と切り離して導入されました。
今回の自民党、公明党による談合政策は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の世帯で年収320万円以上としました。 約370万人が該当します。 開始は2022年10月から23年３月までの間としました。 2014年に70歳から74歳の窓口負担を２割にした際は、新たに70歳になった人から引き上げる措置がありましたが、今回はそのような段階的手法は取りません。